上部団体の動かし方。

• 第１歩…徹底的に話し合いましょう

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  労働組合は複層階の組織になっています。

  一人一人の組合費が企業内組合を支え、産業別組織を支え、ナショナルセンターを支えています。また、組織化は海外の起業にも及んでいて国際労働組合総連合には163ヶ国、1億7600万人が加盟しています。

  ①なぜ、上部団体の動きがない感じがするのか
  ②なぜ、上納金が高すぎる感じがするのか

• 理由はさまざまですが、中小企業の労働組合の考え方と大企業の労働組合の考え方の差があります。

  多くの企業内労働組合は産業別労働組合に組織化されていますが、その中には数万人の企業別労働組合から、数十人単位の組合までありますが、産業別労働組合の役員は大企業の労働組合員が占めています。

  そこで自分達の組合は何を必要としているのか、上部団体の執行委員と納得のいくまで徹底的に話し合いましょう。

  「あおぞらユニオン」では、このような内部での交渉のバックアップも秘密厳守で行なっています。

上納金、この不可思議な仕組み。

• 上納金の金額

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  ①小規模の企業内労働組合（組合員数100人）が、合同労組に加入した場合、名目は多岐にわたりますが、概ね1500円～2500円程度を合同労組に納める事が多いようです。

  ②合同労組は産業別組織に一定額を納めます。

  ③産業別組織はナショナルセンター（連合など）に一定額を納めます。

• お金の使い道

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  労働組合の力は団結する事によって生まれてくることは否定できない事実です。ごく少数の労働者が不満を述べても、企業は無視をします。

  しかし、多くの労働者が団結をしてモノを言えば企業は無視する事が出来ないのです。その為に階層型に組織化され、組合費によって、専門知識を持った専従職員を雇用し運営されているのが労働組合なのです。

• 団体交渉と裁判の違い

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  労働組合は、それが労働条件に関するものであれば、ありとあらゆること（賃金・退職金・労働時間・休憩・休日・人事・懲戒・解雇・労働安全衛生・災害補償・福利厚生・リストラ計画など）について、使用者と交渉する事ができます。

• 一方、労働者は労働現場で起こる様々なトラブルを解決するために、裁判所による救済を受けることも出来ます。しかし、裁判所での救済は"権利を侵害“された時に限られます。

  つまり、損害が出て、初めて要求できるのであって、解雇されたり給料を払ってもらえない場合に限られる訳です。団体交渉では、権利侵害はもちろんですが、より良い労働条件を請求する事が出来るだけではなく、会社は交渉に応ずることを法律で義務づけているのです。

ユニオンショップ制の不思議な仕組み

ユニオンショップ制の企業内労働組合でも円満に脱退することは可能です。

• 入社したら自動的に組合強制加入

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  連合系列の労働組合の場合、会社と話し合って、全社員を労働組合に加入させる約束をしていることがあります。これをユニオンショップ協定といって、労働組合による労働者の囲い込みで、脱退すると自動的に会社から解雇されると言った恐ろしい仕組みです。

• ユニオンショップのメリット

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  会社と労働組合の側からみるとメリットが沢山あります。しかし労働者の側からみると、デメリットも多いように思います。会社にとっては内部統制として利用でき、その見返りとして労働組合にとっては組合費という名目で潤沢な資金を徴収する仕組みが出来上がり、組合幹部の交際費や上納金システムにより政治資金として使われる事もあるようです。

• ユニオンショップのデメリット

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  基本的に労働者の個別の労働案件は扱っていただけない労働組合が多いようです。連合系の労働組合では仕事による過労死事件等で会社と話し合ったり、訴訟を起こすことはゼロとも言われていて、ご遺族にとってはとてもつらい思いをされるようです。

  厚労省の「過労死等の労災補償状況」の発表では、申請件数が3.486件（前年度比387件の増加）とされています。

• ユニオンショップ制の組合のもとで、毎月給料から天引きされる高額の組合費負担や、意味の無い政治がらみの動員に疑問を持たれて相談に来られる方が増えています。私たちの組合では、脱退したい理由を丁寧にお聞きした上で、その意思を会社と、労働組合に伝えて円満に脱退することができています。これまで、脱退することにより、会社や労働組合から嫌がらせを受けたとの報告はありませんので、安心してご相談ください。